経済産業省貿易管理から虚偽の原産地表示などを禁止する「輸出取引法」の周知依頼がありました。
詳細につきましては、下記チラシのご確認をお願い致します。
「輸出取引法」についてご相談
輸出取引法では
・仕向国の法令により保護される工業所有権又は著作権を侵害すべき貨物の輸出取引
・虚偽の原産地表示をした貨物の輸出取引
・輸出契約において定める要件を著しく欠く貨物の輸出
・品質の誤認を生じさせる表示をした貨物輸出取引
など不公平な輸出取引として禁じており、こうした取引が発覚した場合には
・最大１年間の輸出停止
・戒告、指導
・処分の公表
・取引先、金融機関との関係悪化、取引停止
・関係機関（経済産業省等）による調査
など、経営上の重大なリスクをもたらすこととなります。
詳細は以下の資料や経済産業省のサイトをご覧ください
輸出入取引法について「輸出入取引法を知っていますか？」
輸出入取引法（METI/経済産業省）
【原産地表示に関する相談先】
経済産業省 貿易管理部 貿易管理課
℡：03-3501-0538
Mail：bzl-boeki-kanri-inquiry@meti.go.jp
