2050年カーボンニュートラルの実現に向け、サプライチェーン等を通じ、大企業のみならず中小企業も含めて具体的に脱炭素に取り組んでいくことが求められます。また、エネルギー価格が高止まりしている中、エネルギーの一需要家である中小企業にとっても、省エネを入口とした脱炭素に取り組むことで、エネルギー効率を最大化し、エネルギーコストを低減させることが特に重要となります。
そこで日本商工会議所といたしましては、本調査を通じて地域中心企業の脱炭素への取組状況・課題、政府等へ期待する支援内容等を把握し、意見・要望書の策定に繋げるとともに、国会議員への陳情や国の審議会等に際し、地域中小企業の実態に基づいた説得力ある主張を行ってまいりたいと存じます。
ご多忙中の折誠に恐縮ですが、本調査の実施にご理解・ご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い致します。
調査対象
原則として貴所管内の従業員300人以下の会員企業（業種不問）
調査方法
下記、調査回答フォーム（オンライン）から調査回答をお願い致します。
調査期間
2024年3月21日（木）～4月26日（金）23：59まで
